小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
一方，本市の希望の丘につきましては，内閣総理大臣に津波避難対策緊急事業計画を提出して承認を受け，社会資本整備総合交付金を活用した都市防災総合推進事業として整備した盛土形式の津波避難施設でございまして，阿南市の，議員からも御紹介のございました工地地区命山津波避難施設と同じ種別のものとなっております。
一方，本市の希望の丘につきましては，内閣総理大臣に津波避難対策緊急事業計画を提出して承認を受け，社会資本整備総合交付金を活用した都市防災総合推進事業として整備した盛土形式の津波避難施設でございまして，阿南市の，議員からも御紹介のございました工地地区命山津波避難施設と同じ種別のものとなっております。
そこで、国の補助制度を利用するために、津波避難対策緊急事業計画を作成しなければならないと思いますが、そのための必要な手続や今後の取り組みについて、徳島市の見解をお答えください。 次に、防災対策に関連して、橋梁の安全対策について、お答えいただきました。 落橋防止対策、耐震補強対策、長寿命化対策については３点セットが望ましいところですが、継続して安全対策に努力されているとのこと。
天羽委員 防災の方でお聞きしたいのですけども，南海トラフの対策法が整備されまして，地域指定というのですか，そういうのもされまして，緊急事業計画というのを立てて事業を行えば，避難施設については３分の２，避難経路についても３分の２，集団移転をする場合の用地の整備と取得については４分の３の補助のかさ上げがあるということで，そういう法律が改正されたわけなのですけども，本市におきましては，そういう津波避難対策緊急事業計画
また、岩浅市長は、所信で津波避難対策緊急事業計画の作成に取り組んでまいりたいとも述べておられます。地震対策は喫緊の課題であり、避難計画策定後はハード対策を講じるための実施計画や年次計画が作成され、速やかに事業が進められるべきでありますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 また、実際の事業として避難路の確保を進めるとともに、津波避難タワーの建設が全国の多くの自治体で取り組まれております。
指定された市町村が避難場所や避難経路などの津波避難対策緊急事業計画を策定した上で，津波避難タワーなどの避難施設や避難路を整備する場合や，発災前に小・中学校や幼稚園，保育所，病院，福祉施設の高台移転を行う場合は，その事業費の３分の２は国の補助金で賄われます。こういった国の施策を注視し，市当局においては，スピード感を持って対応していただきたい。
本年３月には、南海トラフ地震対策特別措置法に基づく南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に本市も指定され、新たな計画づくりや地震・津波対策が求められていることから、今後、津波避難計画や津波防災マップをもとに、南海トラフ地震防災対策推進計画及び津波避難対策緊急事業計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。
合宿ということで、例えば、津波避難対策緊急事業計画の中に、津波からの避難の用に供する避難施設、その他の避難場所として、海岸地帯の高台に災害時のための宿泊施設を落とし込んではいかがでしょうか。災害時以外の平時は、合宿所として使用でき、県外からのスポーツ団体等に利用していただき、観光促進になります。 また、現在、浜の浦公園の芝生が定着せず雑草になっていますが、芝生を張りかえる予定はありますでしょうか。
その結果、国においては、先日国会に提出され、本年度中に成立を目指すとされております南海トラフ地震対策特別措置法案では、著しい被害が生じる津波避難対策特別強化地域に指定された場合、津波避難対策緊急事業計画を策定した上で、避難施設等を整備する場合に、国の補助割合が３分の２にかさ上げされるなどの特例措置が講じられるとのことであり、法案や地域指定の動向を見きわめる必要があると考えております。